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東京とどまるマンション普及促進事業

東京とどまるマンション普及促進事業

東京とどまるマンション普及促進事業

災害時にマンション内で生活を継続できるよう、防災備蓄機材品購入(非常食・保存水除く)や【地域連携の取り組み】を支援する東京都の制度です。

地域連携あり

最大150万円・補助率10/10

備蓄品について 最大150万円の補助額(10/10) を受けるには、 地域町内会との連携 と、 町会との合同避難訓練の実施 が必要です。

※ご注意ください。【都に事前の届け出を行わず】連携確認書類を提出していない状態で、合同避難訓練を実施しても、地域連携として認められません。
マンション単独

申請上限150万円・補助率2/3

地域町内会との合同実施がなく、マンション単独で実施する場合は、備蓄品の申請額 上限150万円 に対して、補助率は 2/3 となります。

補助額は 999,999円 で、約100万円の補助を受けられます。

【地域連携分(上限150万円)の紹介サイト】
地域連携分の紹介資料を見る

お申込みについて

補助金を申し込むには、御マンション理事長様または理事会メンバー様自身にて、 東京都ポータルサイトへのお申込み が必要です。 【弊社など防災会社等の第3者は、介入できません】

お申込みには、さまざまな (書類の準備や手続き、申請が必要です。) 理事長様の登記簿謄本の提出なども含まれるため、 【理事会様全体でのご協力】 が必要です。

MK備蓄ネットでは、審査通過後
備蓄品購入をお手伝いいたします

弊社では、東京都の補助対象として認められる備蓄商品のご提案と、備蓄購入品のお見積りをご用意いたします。

商品ご提案書
備蓄品のお見積り
提出用商品画像の作成
一昨年から現在まで、都内のタワーマンション・大型マンションなど、数十棟の東京とどまるマンション関連の備蓄品購入をお手伝いしております。

お申込みから備蓄品購入までの流れ

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お申込み後、審査には 約1か月 の時間を要します。審査通過後、東京都から「東京とどまるマンション登録済み」の認定を受けます。

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東京とどまるマンションの認定を受けてから、 ようやく備蓄品の購入が可能 となります。まずはマンション様ご自身でのお申込みが必須です。

近隣の町内会との接点がないマンション様へ

近隣の町内会との接点がない場合は、東京都のアドバイザーが派遣され、近隣の町内会との連携や紹介を支援する制度がございます。

【昨年の、東京とどまるマンション(地域連携)合同避難訓練の様子】
昨年の東京とどまるマンション地域連携合同避難訓練の様子
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